| 商 号 | 株式会社アイア−ルシ− IRC Co., Ltd. |
| 所 在 地 | 名古屋市中村区太閤4-4-9 TEL. 052-451-8221（代） FAX 052-451-8225 |
| 創 業 | 1977年（昭和52年） 3月 |
| 設 立 | 1985年 1月26日 |
| 資 本 金 | 3,500万円 |
| 株 主 | 役員及び従業員 |
| 従 業 員 | 28名 |
| 主要取引銀行 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 （名古屋駅前支店） 三菱東京ＵＦＪ銀行 （新名古屋駅前支店） みずほ銀行 （名古屋中央支店） |
| 業 務 内 容 | 産業調査資料発行 産業関係専門調査 |
| 営 業 拠 点 | 東京都千代田区 |
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| 1977年 | 3月 | 個人企業・インダストリ−リサ−チ・センタ−として創業 |
| 1980年 | 3月 | 本社事務所を名古屋市東区に設置 |
| 7月 | 「自動車メ−カ−別実態シリ−ズ」創刊 | |
| 9月 | 定期刊行物「自動車産業レポ−ト」創刊 | |
| 1981年 | 3月 | 狭隘化により、本社事務所を名古屋市千種区へ移転 |
| 1982年 | 9月 | 企画調査部・電機グル−プを新設 |
| 1983年 | 3月 | 「電機メ−カ−別実態シリ−ズ」創刊 |
| 1984年 | 4月 | 業務拡張により、名古屋市中村区へ移転 |
| 5月 | 特別企画部を新設 | |
| 9月 | 「特別企画調査シリ−ズ」創刊 | |
| 1985年 | 1月 | 法人化及び社名変更、株式会社アイア−ルシ−を設立 |
| 1986年 | 7月 | 資本金を500万円に増資 |
| 1987年 | 3月 | 資本金を800万円に増資 |
| 1988年 | 1月 | 資料室等の狭隘化で名古屋市中村区椿町１７−１５へ本社事務所移転 |
| 3月 | 資本金を1,200万円に増資 | |
| 9月 | 東京営業所を調査・情報収集・営業拠点として、東京都千代田区内に開設 | |
| 1989年 | 5月 | 海外企画部を新設 |
| 1990年 | 2月 | 資本金を1,320万円に増資 |
| 1991年 | 2月 | 資本金を1,500万円に増資 |
| 10月 | 調査部門に予測調査プロジェクトチームを新設 | |
| 1996年 | 6月 | 事業拡大に伴い、本社社屋を現住所に建設、移転 |
| 10月 | 東京営業所を株式会社アイアールシー東京として法人化 | |
| 1998年 | 3月 | 資本金を2,500万円に増資 |
| 2001年 | 9月 | 自社ホームページを開設 |
| 2003年 | 6月 | 韓国／産業専門調査会社・ＨＡＮＩＬ情報サービス社と業務提携 |
| 2003年 | 8月 | 中国／産業専門調査会社・大連環博経済諮詢有限公司と業務提携 |
| 2004年 | 1月 | 定期刊行物「中国自動車産業レポート、最前線・統計月報」を創刊 |
| 2009年 | 7月 | 組織と業務の簡素化を目的として、子会社である「株式会社アイアール シー東京」を吸収合併。資本金3,500万円となる。 |
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＜企画調査部門＞ |
| 当部門は、当社の中にあって、比較的に一般的なニ−ズを基にした、日常業務で役に立つ廉価な産業調査資料の編集・発行を担当しています。同部門は、取り扱う情報の種別により、自動車グル−プと電機グル−プの2グル−プを擁し、それぞれ当社の主力商品でもある、「自動車メ−カ−別実態シリ−ズ」、「電機メ−カ−別実態シリ−ズ」の編集・発行・改訂を行っています。 同シリ−ズ書籍の改訂は、おおむね2年〜3年間隔で行われ、日常的なお客様の御要望にお応えしています。 |
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| ＜レポ−ト部門＞ | |
| 「自動車産業レポ−ト」（ISSN 0912-0068）は、1980年9月15日創刊号、同年10月25日の第2号以後毎月10日と25日に発刊され、2001年7月に第500号を迎えました。同レポ−トはこの間広範囲な読者と、ますます特化してゆく自動車業界内にあって自動車産業の全体的な動向を現すものとしての特別な評価を獲得、海外での購読も増加しています。 具体的な編集には、当社出筆資格保有者の投稿制度を取り、記事内容の水準向上に努力し、今後ともわが国唯一の自動車産業専門定期刊行物としての役割を果たして行きます。 |
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| ＜海外企画部門＞ | |
| 従来から企画調査部及び特別企画部内で分散し担当していた海外関係の業務を統合し海外企画部として1989年に独立。同部は、今日では欠く事のできない海外関係の情報を国内向け企画として提供させていただくと同時に、日本国内の情報を海外向けとして英文書籍の形で発行、アメリカ、ヨーロッパ、アジアで販売されています。 今後ますます日本からの具体的な産業情報の提供の要求が強まるなかで、当社における海外企画部は、海外のお客様をのビジネスの重要な位置を占めるこことなります。 |
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| ＜特別企画部門＞ | |
| 1984年に、調査部門と、企画調査部門の間を埋める部門として設置。以後「マルチクライアント式調査」の発展として、特殊なニ−ズを基礎に、より専門的な情報の編集・出版を担当しています。 同部門の担当した、「自動車部品200品目の生産流通調査」や「カ−メ−カ−別研究開発実態調査」は、各方面で高い評価をいただき、広範な企業で利用されています。 調査・編集スタッフは、当社内で最高水準にあるスタッフが、販売目標を持たずに担当。高度な情報と、絞り込んだテ−マに取り組んでいます。 |
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| ＜調査部門＞ | |
| 一般的な調査専門会社が行う受託調査と、弊社が行う受託調査の大きな違いは、弊社が産業専門資料の発刊を行い資料・情報の収集を日常的に続けていることからきています。受託した調査を完璧に仕上げ、報告する事は当然として、お見積もり依頼時、もしくはお問い合わせ時に、その時点で弊社が保有している関連データなどを事前資料としてご提供できる点にあります。さらに、調査報告書提出後に一定期間が経過しても、無料あるいは安価に追加・フォロ−が出き得る点も加わります。それら全ては、当社が産業専門資料の発刊を行い資料・情報の収集を続けていることからきています。 当然、受託調査は、完全に個々の企業の要求から発生し、他と共有することはありえません。しかし、それを委託する場合、日常的に情報を集め、整理し、使いやすい形でストック出来ている当社の業態は、調査委託企業の個々のパワ−と成り得ると確信しています。 また、91年10月には、従来の受託調査業務に加え、調査部門内に予測調査プロジェクトチームを発足。従来調査とは別に豊富なデータストックと現状分析を基礎にした将来予測レーポトの作成報告業務も開始いたしました。 |
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| ※上記について御質問、お問い合わせなどがありましたら、弊社営業部まで御連絡ください。 |
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